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新築マンションのもたらす物

新築マンションの物件パンフレットに書いてあるサービスが無くなっていました。
昨年６月に建築中の新築分譲マンションを購入し、今年３月に完成、入居しました。
ところが、パンフレットに謳ってあるサービスの１つが販売会社の都合で無くなっていました。
誇大広告とも取れると思うのですが、これって違法ではないのですか？
販売用パンフレットの記載事項は次のとおり。
～ 引用 ～隣接するホテルとの提携により、ホテル施設をご利用頂けます。
（有料となります。
）ちょっとした来客時の対応や、くつろぎの一時にロビーをご利用頂いたり、広いお風呂でのんびりしたい時に展望浴場で日頃の疲れをいやしたり、また運動不足の解消やリフレッシュにフィットネスコーナーを使うなど、充実した生活をご提供いたします。
そしてもちろん、お客様の宿泊施設としても幅広くご活用ください。
～ 引用ここまで ～入居後、他の住人から「フィットネス無くなったの残念ねぇ」と聞いて初めてフィットネスが無くなった事実を知りました。
販売会社に確認したところ、「ホテルのレストランが狭くてレストランの広さを確保するためフィットネスを潰すことにした」とのこと。
そんなことは、設計段階で判ってることではないのか？
と販売会社に詰め寄ってもまともな回答をしてもらえません。
（ホテルもマンションと同時期に建設）昨年１２月にはこの事実が判明していたそうです。
入居１ヶ月前（２月）の説明会で説明したとのことでしたが、我が家は都合がつかず説明会に参加できませんでした。
説明会に参加した入居者に内容を聞くと、フィットネスが無くなった事実の報告だけで謝罪等は一切無かったとのこと。
当日、不参加だった入居者に対しての説明は当然ながらありません。
販売担当者も、このサービスをマンションの売り文句にしていましたし、近くにフィットネスクラブ等がない環境なので、購入に踏み切る要素の一つとなりました。
パンフレットで、提供すると謳っている内容が出来なくなった場合、代替のサービスを提供したりすべきではないかと思うのですが、販売会社から具体的な提示はありません。
パンフレットに謳ってある事項が、販売会社の都合で出来なくなった場合、販売会社に対する罰則はないのでしょうか？
また、購入者に対する補償等はしなくても良いのでしょうか？
ご存知の方が居られましたら回答お願いします。
あなたが、購入の検討材料として、「重要な要素であったか否か」が問題ですが、客観的に見て賠償を求めるのは無理でしょうね。
しかしながら、不動産会社は裁判を嫌いますので、駄々をこねれば、予備費の中から少しぐらいは補償をしてくれるかもしれませんね。
公の場では到底勝ち目はありませんね。
せいぜい10万円位。
裁判費用のほうが高くつきますよ。

新築マンションの値引き新築マンションの値引きについて今月末から売り出すマンションのモデルルームに行ってきました。
実家にも近いため、ほしいなぁと思ってます。
そこで質問です。
第一期で申し込みをする場合、値引き・オプションを無料でつけてもらう等の交渉は可能でしょうか？
駅から徒歩４分、全戸南向きの84戸のマンションで、実際の売り出す戸数は74戸です。
価格は、ある程度想定の範囲内だったのですが（3500万強くらい）、もう少し安くならないのかというのが本音です。
ほしい物件は高層階のものなので、２期以降に余ってる可能性が低いことから今回の申し込みを考えてるのですが、他の同じような条件のマンションを見てると値引きをしてる物件もよく見かけるので、このマンションも今後そうならないか、果たして人気のある物件なのかどうか、今の段階でわからない分不安です。
私は20代で子供もまだ０歳なので、少しでも安く手に入れたいのですが・・
完成後の売れ残りを狙ったほうが価格的にはお得ですよ。
第一期から値引きするんじゃ価格をつけた意味が無くなります。
やらないはずですよ。

マンション購入について。
年収450万 女性３０代半ばで5000万代の新築マンション購入は可能でしょうか。
やはり親からの援助などがないと審査も難しいですか？
ちなみに年収300万代だと2000万代がギリギリと言われました。
職種転換して数年後、マンション購入を考えています。
今の段階での現状に詳しい方教えて下さい。
よろしくお願いします。
ご年収が450万円で、5000万円の物件を購入というのは頭金は、3000万円は用意されたほうがいいでしょう。
いいものが高いのは、これはどうしようもないことですが、無理に返済しても、生活はまったく楽しくはないですよ。
親御さんが援助してくれるのなら、居住用の不動産購入は3500万円まで、相続時清算課税制度が使えますので、贈与税はかかりません。
もし、親御さんがお金持ちで出してくれるのでしたら、買われてもいいと思います。
住宅ローンを組むときは、基本的に年収の五倍までの借入すると、あとで泣きを見ないで済みます。

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